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医療法人香徳会 個人情報保護方針

制定:令和4年4月1日

医療法人香徳会
理事長 加藤公彦

当法人は、個人情報の取扱いに関する方針を、次のとおり定め、これを公表するとともに遵守することを宣言します。

 

(法令等の遵守)

1.当法人は、患者の個人情報(以下「患者情報」といいます。)の取得、利用その他一切の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、個人情報保護に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます)、及びこの個人情報保護指針を遵守します。

 

(利用目的)

2.当法人は、当法人が取得した患者情報の利用目的を次のとおりとします。

(1)医療の提供に関わる事項

・当院における診療、検査、その他医療の提供

・他院からの患者受入れに関する対応、当院から他院への患者搬送、患者紹介、その他、他の医療機関、介護施設等との連携

・他の医療従事者、医療機関、行政機関等からの照会に対する回答

・患者の診療に必要である場合に外部の医療機関、医師、行政機関等に対する照会

・検体検査業務の委託その他の業務委託

・患者の家族等関係者への病状説明

・新型コロナウイルス感染症対応等に関する行政機関との連携及び情報提供

(2)診療費請求のための事項

・当院での医療・介護・労災保険・公費負担医療に関する事務およびその委託

・審査支払機関又は保険者からの照会への回答

・公費負担医療に関する行政機関へのレセプトの提出、照会への回答

・その他、医療、介護、労災保険、および公費負担医療に関する診療報酬請求

・未収金回収のための外部債権回収業務委託

(3)管理運営業務に関する事項

・会計・経理

・入退院等の病棟管理

・外部監査機関への情報提供

・経営改善を目的とした、提携機関等への情報提供

・医療事故等の有害事象、インシデント、その他医療安全に関する調査及び報告、またはこれらを防止するための対策の策定

・医療に関する紛争、医療訴訟、証拠保全等司法手続への対応

・医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

(4)臨床研究・研修等に関する事項

・症例検討・研究および剖検・死因検討

・研究、治験および市販後臨床試験

・治療経過および予後調査

・医薬品、医療機器の品質、安全性又は有効性に関する調査

・学会、研究会、医学雑誌等への発表

・医療者の教育・研修・学生実習等

・医療の質、医療安全、その他当法人の医療サービスの向上のため、当院内または当院外において実施する研修やこれに類する活動

(5)その他

・患者の診断、病状等についての意見書その他の文書作成

・当法人の開設する施設における患者満足度等のアンケート調査

・患者の受診行動等を分析することによる当法人のマーケティング施策の検討及び実施

・当法人の広報、ウェブサイト、SNS等による情報発信

・健康管理セミナー等、地域住民への啓発活動

・報道機関等への公表、情報提供

 

(利用目的の範囲内での利用)

3.当法人は、前項において特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ患者情報を取り扱います。ただし、次の各号に該当する場合は、患者の同意を得ることなく、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えて患者情報を取り扱うことがあります。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、患者本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、患者本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、患者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

(適正な取得)

4.当法人は、偽りその他不正の手段により患者情報を取得しません。

 

(保存期間)

5.当法人は、利用目的に必要な範囲内で患者情報の保存期間を5年と定め、保存期間経過後患者情報を消去します。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。

(1)法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。

(2)係争中等患者情報を保全する必要性があるとき

 

(安全管理措置)

6.当法人は、患者情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な措置を講じます。この措置には次に掲げる事項が含まれます。

(1)基本方針の策定

患者情報の適切な取扱いの確保のため、本指針において,関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定しています。

(2)組織的安全管理措置

患者情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、患者情報の取扱いに関し法令や本指針に違反している事実又は徴候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

(3)人的安全管理措置

患者情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。また患者情報の管理、秘密保持についての職務規律を就業規則に規定しています。

(4)物理的安全管理措置

患者情報を取り扱う電子カルテ端末、医療機器、書類、その他の媒体について、盗難・紛失防止のための措置を講じています。またその取扱い権限を明確にし、権限がない者による閲覧を防止する措置を講じています。

(5)技術的安全管理措置

患者情報を取り扱う電子カルテシステム等のシステムについて、アクセス制御を実施し、患者情報に関与できる者を制限するとともに、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

 

(従業者の監督)

7.当法人は、患者情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して患者情報の適正な取扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。

 

(委託先の監督)

8.当法人は、検体の検査、その他の業務において、患者情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で委託します。この場合において、当法人は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

 

(第三者への提供)

9.当法人は、次の各号に掲げる場合を除き、患者の同意を得ないで、第三者に患者情報を提供することはしません。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、患者本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、患者本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、患者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

(開示等の請求等)

10.当法人は、次に定めるとおり患者等(患者及び患者が死亡している場合における患者の相続人)による開示等の請求(利用目的の通知、患者情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます。)に対応します。

(1)利用目的の通知・患者情報若しくは第三者提供記録の開示

患者等は、当法人に対し、当法人の定める手続に従って個人情報保護法において認められる範囲内において利用目的の通知を求め、または、患者情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、次のいずれかに該当する場合には開示等を行わないことがあります。

・患者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・他の法令に違反することとなる場合

(2)訂正・追加・削除

患者等は、当法人の定める手続に従って、患者情報の訂正・追加・削除を請求することができます。当法人は、請求を受けた場合、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、患者情報の訂正・追加・削除を行います。

(3)利用の停止又は第三者提供の停止

患者等は、当法人の定める手続に従って、患者情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応します。

(4)手続

患者等は、前記(1)から(3)の請求を行う場合、当法人所定の用紙に記入し所定の添付資料を添付の上、当法人の窓口に提出します。この場合、当法人は所定の手数料を申し受けます。

 

(苦情の処理)

11.当法人は、患者情報の取扱いに関する患者からの苦情その他のお問い合わせについて迅速かつ適切に対応いたします。苦情その他のお問い合わせは以下にて承っております。

対応窓口 メイトウホスピタルグループ 関中央病院グループ
責任者 メイトウホスピタル院長 関中央病院院長
連絡先 経営管理部長 経営管理部長
電話番号 052-701-7000 0575-22-0012
受付時間 8:30~17:30 8:30~17:30

 

(漏えい発生時の対応)

12.患者情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかに患者に通知するなど法令に従った適切な対応を行います。

 

(継続的改善)

13.当法人は、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めます。

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